税理士報酬の支払い方

事業者が税理士を利用する場合、一般的には顧問契約を結ぶことが多いでしょう。契約期間を設定し、継続的にサービスを提供してもらうといった形になります。

税務については年間スケジュールに基づく形で定められていることが基本ですし、企業会計も1年間を決算期として用いられますから、税理士との契約も年単位であることが通例だと思います。

税理士に期待する役割りには、税務の代行や経営に関する相談などが挙げられます。こうしたことは、自社の経営内容をしっかりと把握してもらわなくては出来ない業務です。

そのためには、ある程度の期間を継続して関わってもらうことが必要になります。単なる情報量以外にも、会社ごとの方針や手続きの進め方など、顧客ごとの特徴を理解してもらわなくてはなりません。

小規模事業や個人事業者などでは、確定申告の時期だけ決算書の作成をスポット的に依頼することも見られます。税理士によってはそうした業務に対応しているところもあります。

こうした業務では、ある程度顧客に税務に関する理解があることが必要ですし、関係する資料がしっかりと整備されていることが求められます。

スポット対応で処理できる業務の範囲は限られており、やはりしっかりとした税務対策を望むならば、年間を通じた顧問契約を結ぶことが望ましいと思います。

顧問契約にあたり、役務提供を受ける税理士への報酬の支払い方については、よく検討する必要があると思います。

税務について、自社が理解不足である面を補ってもらうことは、不明な要素が顧問料に含まれることを意味しますが、それが契約にどのように含まれているのかはしっかりと理解しておかなければなりません。

その上で、どのような形で報酬を支払うことが適切なのか交渉してみましょう。こちらが適切と思っていても、税理士にも主張があるでしょうから、お互いが納得することが大切です。

通常見られる契約の形では、顧問料を12ヶ月分の基本とし、そこに決算料金や臨時的に発生する税務代行料金をオプションとして設定するというものです。

仕事の進め方にもよりますが、毎月の業務の積み重ねが決算に反映されるという考え方もあり、改めて別途決算料金が必要になることに、理解に苦しむ顧客もいるかもしれません。

もうひとつの形では、とにかくワンストップサービスを目指し、すべての税務を引き受けるとして、12ヶ月毎月分割の契約料のみという形で支払いを求める場合もあります。

明らかに通常の税務対応から外れるケースは除外しながら、基本的には追加料金が発生しない仕組みにすることで、月額料金では若干高額に見えるものの、顧客の理解は得られやすそうです。

報酬の支払い方には契約内容も関わることで、しっかりと確認しておくことが大切だと思います。